助成金関係

【中小企業庁】固定資産税・都市計画税の軽減措置について

更新日：2021-01-12

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している

中小企業者・個人事業主の2021年度の固定資産税・都市計画税が減免されます。

 

【　特例対象資産　】

　事業用家屋(事業の用に供している部分のみ)と償却資産

　　※　事業用の土地は対象外となります。

 

【　事業収入の減少幅及び軽減率　】

 

　〇　令和2年2月～10月までの任意の連続する3カ月間の売上高が、前年の同期間と比べて、

 

　　　　30％以上50％未満減少している者 ・・・　2分の1　　

　　　　50％以上減少している者 　　　　・・・　ゼロ

 

 

　〇　申請受付・・・各 市町村

　〇　申請期日・・・2021年2月1日まで

 

※申請するには、認定経営革新支援機関の承認が必要となってきます。

　(協)阪神商工共済会は、認定経営革新支援機関です。

 

 

※尼崎市の申請書はこちらから↓

 

https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/zei/029koteisisan/1022561.html

 

詳しくはこちらまで⇒https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html