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協同組合阪神商工共済会

пF06-6481-3131

経営セーフティ共済概要

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済とは
経営セーフティ共済(正式名称:中小企業倒産防止共済制度)は、取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度で、中小企業倒産防止共済法に基づき、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
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経営セーフティ共済制度加入資格について
次のいずれかの条件に該当する、引き続き1年以上事業を行っている中小企業者が加入できます。

詳しくはこちらを御覧ください。↓↓↓

【 経営セーフティ共済制度加入資格詳細 】
■従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業、建設業その他の業種の会社および個人
■従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社および個人
■従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社および個人
■従業員50人以下または資本金5,000万円以下の小売業の会社および個人
■企業組合、協業組合など
【 セーフティ共済に入会出来ない場合の一例 】
※次のいずれかに該当する方は加入できませんのでご注意ください。
■住所又は主たる事業内容を繰り返し変更した為、継続的な取引状況を把握することが困難な方
■事業にかかわる経理内容が不明な方
■すでに貸付けを受けた共済金や一時貸付金の返済を怠っている方
■中小機構から返還請求を受けた共済金や一時貸付金、又は解約手当金の返済を怠っている方
■納付すべき所得税または法人税を滞納している方
■掛金を12月以上滞納したために中小機構によって共済契約を解除され、解約日から12ヶ月を経過していない方
■不正行為により共済金や一時貸付金の貸付け、または解約手当金を受給した(受給しようとした)日から12ヶ月を経過するまでに再び加入申し込みを行った方
■現在、契約者となっている方(重複加入はできません)
【 補 足 事 項 】
□一般消費者を取引先とする事業者、金融業者および不動産賃貸業者などの業種については、取引先に対する売掛金債権などが生じないのが一般的ですので、通常、共済金の貸付けを受けることはできません。加入にあたってはご注意ください。
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経営セーフティ共済掛け金について

【掛金月額】


掛金月額は、5,000円から8万円までの範囲(5,000円刻み)で自由に選べます。


【掛金の納付方法】


掛金は預金口座振替での払い込みとなります。 また、掛金の払い込み方法(払込区分)は「月払い」「半年払い」「年払い」から選択できます。 払い込み方法を変更する場合は手続きが必要です。
詳しくは御気軽に御相談ください。


【掛金の増額・減額】


掛金は、1,000円から8万円の範囲内(500円単位)で増額、減額できます。
ただし、掛金の減額は以下に該当する場合にできます。


  • 契約者の事業規模が縮小されたとき
  • 事業経営の著しい悪化により掛金を払い込み続けるのが著しく困難なとき
  • 病気または怪我、急な費用の支出などにより掛金を払い込み続けるのが著しく困難なとき
  • 共済金の貸付残高と掛金残高の10倍に相当する額との合計額が3,200万円に達しているとき
【 補 足 事 項 】
□増額と減額には手続きが必要です。詳しくは御気軽に御相談ください。

【掛金の前納】


掛金は将来払い込む掛金をまとめて一括で払い込むことができます。この場合、1月につき掛金月額の1000分の5の前納減額金が発生します。

【 補 足 事 項 】
□前納には手続きが必要です。詳しくは御気軽に御相談ください。

【掛金の掛止め】


掛金は掛金総額が320万円になるまで積み立てができます。掛金残高が掛金月額の40倍以上に達している場合、掛金の払い込みを止めることができます。(「掛金の掛止め」)また、共済金の貸付けを受けた場合も、6ヶ月間、掛金の払い込みを止めることができます。(「掛金の休止」)


【 補 足 事 項 】
□掛金の掛止めには手続きが必要です。詳しくは御気軽に御相談ください。
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掛金の税法上の取り扱い
払い込んだ掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。ただし、個人事業の場合、事業所得以外の収入(不動産所得など)は掛金の必要経費としての算入が認められていませんのでご注意ください。
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