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協同組合阪神商工共済会

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協同組合阪神商工共済会労働保険事務組合 協同組合阪神商工共済会労働保険事務組合

労働保険事務組合制度

労働保険事務組合制度概要
労働保険(労災保険と雇用保険)への加入手続や保険料の納付手続、雇用保険の被保険者に関する
手続、一般拠出金(アスベスト拠出金)の納付手続きなどの労働保険及び一般拠出金に関する事項の
処理は、専門の従業員をおくことのできない中小企業の事業主様にとって負担となることがあります。
このような中小企業事業主様の事務負担を軽減するため、事業主様に代わって労働保険事務の処理
を行わせていただく制度が労働保険事務組合
です。
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特別加入制度
労災保険は、事業に使用される「労働者」の保護を目的とする制度ですので、事業主、自営業者、
家族従事者その他「労働者」でない者の災害は、本来ならば労災保険の保護の対象にはなりません。
しかしながら、中小事業主、自営業者、家族従事者などの中には、労働者と同様な作業をしており
作業の実態や災害の発生状況などからみて、労働者に準じて保護するにふさわしい方々がいらっ
しゃいます。そこで、これらの方々に対しても、制度本来の建前を損なわない範囲で、特別に任意に
加入することを認めている制度が「労災保険特別加入制度」
です。
この「労災保険特別加入制度」は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していただくこと
により加入することができます。
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委託事業主の範囲
労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託できる中小事業主・自営業者は、以下の【表1】
のようになっております。

【 表 1 】

業  種 労働者数
金 融 業
保 険 業
不 動 産 業
小 売 業
50人以下
卸 売 業
サービス業
100人以下
上記以外の業種 300人以下
※【表1】に定める数以下の労働者を常時使用する中小事業主及び自営業者であって、継続して
労働者を使用していない場合であっても、1年間に100日以上にわたり労働者を使用している場合
には、常時労働者を使用しているものとして取り扱われます。  
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