ホーム>小規模企業共済概要

サイトナビゲーション
阪神商工共済会とはへ 阪神商工共済会サービス内容へ 阪神商工共済会料金案内 阪神商工共済会アクセスマップ 阪神商工共済会お問い合わせ 労働保険事務組合概要へ 小規模企業共済説明へ 経営セーフティ共済説明へ 火災共済へ 自動車共済へ

〒660-0892
兵庫県尼崎市東難波町
5-21-7

協同組合阪神商工共済会

пF06-6481-3131

小規模企業共済概要

小規模企業共済概要

小規模企業共済とは
小規模企業共済制度は、事業をやめられたときや会社役員を退職した後の生活資金等をあらかじめ積み立てておく共済制度で、小規模企業共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
小規模企業共済ポイント
ページトップへ
小規模企業共済制度加入資格について
常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主と法人(会社など)の役員、一定規模以下の企業組合や協業組合、農事組合法人の役員の方です。

詳しくはこちらを御覧ください。↓↓↓

【 小規模企業共済入会資格詳細 】
■常時使用する従業員の数が20人以下の建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業等の個人事業主または会社の役員
■常時使用する従業員の数が5人以下の商業(卸売業・小売業)、サービス業の個人事業主または会社の役員
■事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
■常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
■常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
■常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人の士業法人の社員
【 補 足 事 項 】
□常時使用する従業員には、家族従業員や臨時の従業員は含みません。また、常時使用する従業員の数は、あくまでも加入時における人数要件であって、加入後に従業員の数が増加して要件に該当しなくなっても、引き続き加入できます。
【 小規模企業共済に入会出来ない場合の一例 】
※次のいずれかに該当する方は加入できませんのでご注意ください。
■配偶者などの事業専従者(個人事業主とみなされません。)
■協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人(特定非営利活動法人)などの直接営利を目的としない法人の役員など
■サラリーマン(給与所得を得ている方)が副業的にマンション・アパートを経営している場合など
■会社など役員とみなされる方であっても、商業登記簿謄本に役員登記されていない方(相談役、顧問その他実質的な経営者)
■生命保険外務員など
【 補 足 事 項 】
□2つ以上の事業を行っている事業主の方は、「主たる事業の業種」での加入となります。
□会社の役員とは、「株式会社・有限会社の取締役や監査役の方」、「合名会社・合資会社、合同会社の業務執行役員の方(業務執行役員を定款で定めた場合はその定めた社員)」をいいます。
ページトップへ
小規模企業共済掛け金について

【掛金月額】


毎月の掛金は、1,000円から7万円の範囲(500円単位)で自由に選択できます。


【掛金の納付方法】


掛金は預金口座振替での払い込みとなります。 また、掛金の払い込み方法(払込区分)は「月払い」「半年払い」「年払い」から選択できます。 払い込み方法を変更する場合は手続きが必要です。
詳しくは御気軽に御相談ください。


【掛金の増額・減額】


掛金は、1,000円から7万円の範囲内(500円単位)で増額、減額できます。
ただし、掛金の減額は以下に該当する場合にできます。


  • 事業経営の著しい悪化
  • 疾病または負傷
  • 危急の費用の支出
  • 売り上げの減少や支出の増加などにより事業経営の著しい悪化が見込まれるとき
【 補 足 事 項 】
□増額と減額には手続きが必要です。詳しくは御気軽に御相談ください。

【掛金の前納】


掛金は将来払い込む掛金をまとめて一括で払い込むことができます。この場合、1月につき掛金月額の1000分の0.9の前納減額金が発生します。

【 補 足 事 項 】
□前納には手続きが必要です。詳しくは御気軽に御相談ください。

【掛金納付月数の通算】


共済金の請求事由が発生したときに、共済金を請求する代わりに、一定の手続きをすることで掛金の払い込み期間を通算して共済契約を続けられます。 掛金納付月数の通算は、旧契約者と新契約者が同一人である場合(同一人通算)と、契約者の方が亡くなられて配偶者・子が相続する場合(承継通算)の2種類があります。


【 同一人通算 】
■個人事業を廃止して新たに個人事業を始めた場合やほかの法人(会社など)の役員に就任した場合
■法人(会社など)の役員が法人の解散で新たに個人事業を始めた場合やほかの法人の役員に就任した場合
■法人(会社など)の役員が、役員の退任により新たに個人事業を始めた場合やほかの法人の役員に就任した場合
■個人事業を法人(会社など)に組織変更し、役員に就任した場合
【 承継通算 】
配偶者・子が以下の(1)または(2)により、個人事業の全部を譲り受けた場合は1回だけ、承継通算できます。
■(1)個人事業の全部を譲り受けた場合
■(2)個人事業主が亡くなられて、事業の全部を相続した場合
【 補 足 事 項 】
□掛金納付月数の通算の手続きは、事由が発生した日から12ヶ月以内に申し出る必要があります。詳しくは御気軽に御相談ください。
ページトップへ
掛金の税法上の取り扱い
払い込んだ掛金は税法上、全額を「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象となる所得から控除できます。また、1年以内の掛金の前払い分も同様に控除できます。
課税される
所得金額
加入前の税額 掛金月額ごとの加入後の節税額
所得税住民税1万円3万円5万円7万円
200万円 102,500円 204,000円 20,500円 56,500円 92,500円 128,500円
400万円 372,500円 404,000円 36,000円 108,000円 180,000円 238,000円
600万円 772,500円 604,000円 36,000円 108,000円 180,000円 252,000円
800万円 1,204,000円 804,000円 39,600円 118,800円 198,000円 277,200円
1,000万円 1,764,000円 1,004,000円 51,600円 154,800円 258,000円 361,200円
【 補 足 事 項 】
□所得控除の対象となる掛金は、その年に払い込み期限が到来して、実際に払い込んだものに限られます。詳しくは御気軽に御相談ください。
ページトップへ

| 阪神商工共済会情報アクセス お問い合せリンク集プライバシーポリシー


協同組合 阪神商工共済会

2010 協同組合 阪神商工共済会. ALL RIGHT RESERVED.